【知らないと危険！】特定商取引法に基づく表記とは？

この記事を書いた人

粟飯原匠

SEOとCVR改善が得意なWeb制作会社PENGINの代表。医療系・介護系（SaaS）の上場企業や創業100年以上のレガシー産業などを中心に事業立ち上げ・マーケティング支援を行なっています。

特定商取引法について知らないまま、ショッピングサイトなどを運営している方は多いのではないでしょうか？

特定商取引法を知らないまま運営してしまうと、消費者の方とのトラブルにも発展しかねません。

当記事を読んで特定商取引法についてしっかりと理解し、必要な場合は、表記を追加するようにしましょう！

特定商取引とは、店舗以外での事業者による悪質な販売行為を防ぎ、消費者の利益を守るためにある法律です。

具体的には、訪問販売や通信販売などトラブルになりやすい取引類型における事業者が守るべきルールとクーリングオフなどの消費者が守るべきルール等を定められています。

特定商取引法の対象となる取引類型の中に通信販売も含まれるため、ECサイトなどのサイト内で販売行為を行うサイトの場合は、特定商取引法に基づく表記が必要になります。

特定商取引法の取引類型にあてまるものは、「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役割提供」「業務提供誘引販売取引」「訪問購入」が該当します。

詳細は、https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/を参考にしてみて下さい！

特定商取引に記載すべき内容は、「販売業者」「責任者」「住所」「電話番号」「メールアドレス」「ホームページ」「商品の販売価格」「商品以外の必要料金」「支払方法」「支払時期」「商品の引渡時期」「返品・交換」などがあります。

これらを正確に記入する必要があるのでしっかり確認をした上でサイトに掲載するようにしましょう。

特定商取引に記載すべき内容
・「販売業者」
・「責任者」
・「住所」
・「電話番号」
・「メールアドレス」
・「ホームページ」
・「商品の販売価格」
・「商品以外の必要料金」
・「支払方法」
・「支払時期」
・「商品の引渡時期」
・「返品・交換」

特定商取引のテンプレートは、下記になります。

一番オーソドックスな形になりますので最低限、下記の内容は表記するようにしましょう！！

販売業者	会社名
責任者	責任者氏名
住所	販売元住所
電話番号	電話番号（受付可能時間も表記）
メールアドレス	お問い合わせ先メールアドレス
ホームページ	HPのURL
商品の販売価格	各商品ページをご参照ください。
商品以外の必要料金	・配送料（宅急便：〇〇円、メール便：□□円）・手数料（コンビニ決済：△△円、代引き:××円）
支払方法	クレジットカード決済・コンビニ決済・代引き
支払時期	・クレジットカード決済：商品注文時にお支払いが確定します。・コンビニ決済：注文後○日以内にお支払いください。・代引き：商品到着時、配達員の方へ現金でお支払いください。
商品の引渡時期	ご注文日から○営業日以内に発送いたします。
返品・交換	商品到着後〇〇日以内に限り返品・交換が可能です。送料については、商品に欠陥がある場合には当方負担、お客様のご都合による返品・交換の場合にはお客様負担となります。

※その他の追記事項
遠方への配達の場合に金額などが変わる場合は、距離ごとや地域ごとの金額を掲載するようにしましょう！