現代のシステム開発においては、コスト削減や業務効率化、品質向上を目的として、業務の一部をアウトソーシングや外注するケースが少なくありません。
人材不足や専門的なスキル不足など、自社のエンジニアだけで仕事を進めることが難しい場合はこれらの手段が用いられます。
そこで、今回はアウトソーシングの一種である「BPO」の概要やメリット、将来性についてご紹介します。
よく使うIT用語「BPO」とは？
BPO（Business Process Outsourcing）とは、自社の業務を外部へ委託するアウトソーシングの一種です。
BPOは一般的なアウトソーシングとは異なり、1つの業務を委託するのではなく、その業務に関連した前後の業務も含めて外部へと委託します。
通常の外部に委託する場合は業務の進め方を問わず、成果物を納品してもらえればそれで完了です。しかし、BPOでは文字通りビジネスプロセス、つまり業務そのものが成果となります。
委託した業務内容はもちろん、人員配置や業務指示、業務上の教育など、すべてのプロセスを独立して担います。
IT分野と非IT分野におけるBPO
BPOはIT分野で取り上げられることが多いですが、非IT分野においてもBPOのアウトソーシング形態はあります。
IT分野のBPOでは、システム開発関連の業務を担当しますが、非IT分野のBPOでは人事や経理、営業やコールセンターなどの間接的な業務も該当します。
それぞれの違いは、IT分野におけるBPOはシステム開発における専門性が問われ、非IT分野のBPOはそれ以外の業務が該当する点です。
システム運用の外部化やコストカットによる社員数削減などの一環で、社内におけるエンジニア数の減少といった動きが多い昨今、IT分野におけるBPOは需要が高まっています。
一方、専門性が高く問われない非IT分野のBPOは、受注側として参入する企業も多く、需要は高くとも単価としては伸び悩むと予想されています。
BPOサービスを導入するメリット
BPOサービスを導入することで、委託側はどのようなメリットを得られるのかご紹介します。
業務効率化
BPOで一部業務を外注することで、社内リソースを他の業務へと割り当てられます。専門的な知識を特に必要とする部分は専門家に外注すれば、自社側で新たに教育を行う必要もありません。
その分、自社でやるべき業務のみに注力できるため、業務の効率化が図れます。
コスト削減
BPOによる外部委託によって業務効率化が図れると、自社での開発や運用で掛かっていた「ハードウェア費」や「人件費」などのコストを削減できます。
BPO導入当初は、外注先との業務に関する打ち合わせや認識合わせで多少のコミュニケーションコストは掛かるものの、中長期的に見ればコストの削減につながる可能性があります。
市場競争力の強化
社内の業務効率化を行うに際して「コア業務」や「ノンコア業務」といった言葉があります。
コア業務とは、企業の売り上げや利益を生み出す業務であり、企業の存続に欠かせないものです。業務内容は専門的で難しいものが多く、企業はコア業務にリソースを多く投入して生産性を向上させます。
一方、ノンコア業務は売り上げや利益に直接つながる業務ではなく、コア業務をサポートする業務のことです。事務や経理など、専門的な業務に比べると難易度も高くなく、効率化を求めてノンコア業務を外部へ委託するケースも多くあります。
ノンコア業務を外部へ委託すれば、コア業務に対してリソースを多く投入できます。その結果として他社との差別化を図られ、市場競争力の強化を目指せるのです。
セキュリティ対策の強化
セキュリティ対策の強化には、システムの導入や業務プロセス見直し、社員の教育など、本来多くのコストが掛かります。
BPO事業者は、情報の取り扱いについて国際的な水準を満たしている「ISMS認証」や、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者を表す「Pマーク」を取得している企業が多く、適切なセキュリティ対策を施してくれます。
BPOの活用例
BPOは、どのように活用することが効果的なのでしょうか。実際の活用例をご紹介します。
人事部門でBPOを活用
人事部門は、人材確保のための採用管理などが主な業務です。IT分野においては、少子高齢化や人材不足の影響から人材確保に課題を持つ企業も増えています。
その課題解決の方法として、人材派遣や人材広告の実績を持つBPO事業者が活用されるケースも少なくありません。
経理部門でBPOを活用
社員の給与計算など、給与関連の業務にもBPO事業者が活用されています。労働に関する法令は改正が繰り返されているため、給与の計算方法などがその度に変わる可能性があります。
制度の改正における適切な対応が求められるため、その対策として専門的な知識を持つBPO事業者に業務を委託するケースも多くあります。
BPO業界の将来性
株式会社矢野経済研究所は「2020年度におけるBPOサービス全体の市場規模」について、事業者売上高ベースで前年度比1.9％増の「4兆4,307億8,000万円」にのぼると推計しています。
BPOサービスの内訳は、IT分野のBPO市場規模が1.5％増の「2兆6,135億9,000万円」非IT分野のBPO市場規模が2.5％増の「1兆8,171億9,000万円」です。
参考:https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2846
昨今はコロナ禍により経済活動が滞り、BPO市場にも影響を与えています。コロナ禍によって普及したテレワークやクラウドサービスによる業務改革や、社内人員の再配置などの業務オペレーション支援に伴い、引き続きBPO導入の需要は高まっています。
また、人材不足問題の解消のために、ノンコア業務をBPO事業者へ委託するケースも増加しているのです。このような要因がBPO導入の後押しとなり、BPOのニーズは今後も高まると予想されます。
【まとめ】IT用語の1つであるBPOを理解しよう
BPOの導入は、人材不足の解消や業務効率化など、自社の企業価値を高めるためには最適な手段です。
BPO事業者にはそれぞれ得意とする領域があるため、自社の課題の解決にマッチする企業を選ぶことが重要です。
コア業務に注力して市場競争力を高めるためにもBPOについて正しく理解して、ぜひ導入を検討してみてください。
