「Amazonの販売手数料はどれくらいかかる？」「利益を最大化するにはどうしたらいい？」このように考える方は少なくありません。
この記事では、Amazonセラーの支援実績が豊富にあるジャグーが、Amazonでの販売にかかる手数料や計算方法、抑えるためのコツについて解説します。
Amazonでの販売で得られる利益を最大化したい方は、ぜひ参考にしてみてください。
Amazonでの販売にかかる手数料は3つ
Amazonでの販売にかかる手数料には、以下の3つが挙げられます。
- 出店・出品にかかる手数料
- 販売にかかる手数料
- FBAの利用にかかる手数料
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
1.出店・出品にかかる手数料
Amazonへ出店・出品する際、基本的に発生する手数料は出品プランによって異なります。ここでは以下の2つのプランごとに発生する手数料をそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
- 小口出品
- 大口出品
月に出品する数量ごとに適切なプランを選ぶことによって、発生するコストを最小限に抑えられます。
大口出品の場合
大口出品で発生する手数料は、月額登録料金の4,900円（税抜）です。これは何点出品しても固定して発生する費用となります。そのため、出品する数が多いほど、1点あたりへ発生するコストを下げられるといえます。セラーとして登録する前に販売する品数が多いと想定できれば、大口出品プランを選ぶようにすることがおすすめです。
小口出品の場合
小口出品プランでは、月額登録料は発生しません。しかし、1つの商品が成約するごとに100円（税抜）の成約料が必要です。そのため、月間50点未満の販売点数だと見込まれる場合や個人、小規模ビジネスの場合は小口出品プランを選ぶようにすることをおすすめします。また、プランを切り替えることもできるため、規模が拡大してから大口出品プランへ変更してみてもよいでしょう。
2.販売にかかる手数料
販売にかかる手数料には、以下の3つが挙げられます。
- 販売手数料
- 成約料
- 大量出品手数料
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
販売手数料
出品者は、販売された商品1点ごとに販売手数料を課せられます。販売手数料はカテゴリーごとに最低金額が定められており、販売手数料か最低販売手数料のいずれか高額となる方のいずれかを支払います。
本やビデオ、DVDなどの手数料の割合を例に挙げると、以下の通りです。
- 本：15％
- ビデオ：15％
- DVD：15％
そのため、商品価格を設定する場合は、これらの手数料が発生することを想定して検討しなければなりません。
成約料
メディア関連商品を販売した場合、大口・小口出品プランを問わずにカテゴリー別成約料が必要です。具体的な成約料の金額を挙げると、以下のようなものが挙げられます。
- 本：80円
- CD・レコード：140円
- DVD：140円
- ビデオ：140円
ただし、これら以外のカテゴリーの商品には、成約料は発生しないことを覚えておくとよいかもしれません。
大量出品手数料
大量出品手数料については、Amazonで出品中のメディアカテゴリー以外のSKU数に応じて毎月発生します。メディア以外のSKU数が200万点を超えたときに、1SKUごとに0.05円が必要です。
たとえば、SKU数が合計300万点になった場合、以下の計算で手数料を求めることができます。
- 3,000,000 – 2,000,000 SKU = 1,000,000 SKU × 0.05円
3.FBAの利用にかかる手数料
FBAを利用すると、以下6つの手数料が発生します。
- 配送代行手数料
- FBA在庫保管手数料
- 納品不備受領作業手数料
- 購入者返品手数料
- 長期在庫保管手数料
- 返送/所有権の放棄手数料
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
配送代行手数料
配送代行手数料は注文商品の梱包や配送、カスタマーサービスに対して発生します。基本的には、発送する商品の寸法と重量によって金額が変動します。具体的な料金例をいくつか挙げると、以下の通りです。
- 標準サイズ区分
- 33×24×28cm未満/1kg未満：318円
- 60cm未満/2kg未満：485円
- 80cm未満5/kg未満：514円
- 100cm未満/9kg未満：603円
FBA在庫保管手数料
FBA在庫保管手数料は、商品の体積あたりのサイズと保管日数に応じて計算されます。小型・標準サイズを例に挙げると、以下のように手数料を求めることが可能です。
- 1月～9月：5.160円×商品サイズ (cm3) / 10cmx10cmx10cm×保管日数/当月の日数
- 10月～12月：9.170円×商品サイズ (cm3) /10cmx10cmx10cm×保管日数 /当月の日数
納品不備受領作業手数料
FBAを利用する際、納品時に不備があると納品不備受領作業手数料が発生します。FBAへ納品するには、商品登録やラベルの貼り付け、梱包など一定のルールが定められています。
しかし、定められたルールを遵守せずに納品してしまった場合、Amazonが不備に対応する作業が発生します。手数料の金額例を挙げると以下の通りです。
- ラベル未添付：51〜81円
- 梱包不備：51〜81円
- エアキャップ梱包の不備：92〜122円
こちらの手数料は、納品時に不備さえなければ発生しないため、ルールを徹底することによって削減できます。
購入者返品手数料
購入者が返品した際の手数料についても、セラーが負担する必要があります。Amazonでは、2023年3月31日までの期間に以下のカテゴリーについては、購入者の手数料を免除するプロモーションを実施していました。
- 服＆ファッション小物
- シューズ＆バック
この場合、セラーが手数料を負担しなければならなかったため、上記カテゴリーを扱っている場合はデメリットだといえます。また、購入者返品手数料については、FBA手数料の合計と合わせて請求されます。
長期在庫保管手数料
FBAを利用した際、在庫品をAmazonフルフィルメントセンターへと保管します。しかし、保管期間が365日を超えた場合に長期在庫保管手数料がかかります。
長期在庫保管手数料は、以下の計算式で求めることが可能です。
- 10×10×10cmあたり17.773円（税込）
また、365日経過後毎月発生します。ただし、メディア商品は、最低長期在庫保管手数料として1点あたり10円と設定されています。
返送/所有権の放棄手数料
FBAへ納品したが長期的に販売できない商品や再販不能なものは、Amazonに手数料を支払うことによって返送/所有権の放棄が可能です。
返送/所有権放棄手数料の例を挙げると、以下の通りです。
- 小型・標準サイズ（商品1点につき）
- 0〜200g：30円
- 201〜500g：45円
- 501〜1,000g：60円
- 1,001g〜：100円＋1,000g超えるごとに40円が加算
FBAの利用にかかる手数料の計算方法
引用：料金シュミレーター
FBA手数料は、Amazonが公開している料金シミュレーターを利用することによって計算可能です。計算するには、国と商品情報を入力することにより、Amazon手数料・出荷費用・在庫保管手数料の3項目ごとに発生する金額を確認できます。
これらの合計金額がFBAを利用するうえで発生するコストです。商品選定前に比較検討して、コストを見積もるように利用してみてください。
Amazonでの販売にかかる手数料を抑える4つのコツ
Amazonでの販売にかかる手数料を抑える4つのコツ
- 大口出品で出品する
- 販売手数料率の低い商品を取り扱う
- カテゴリー別成約料がかからない商品を取り扱う
- 外部のコンサルタントを活用する
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
1.大口出品で出品する
小口出品プランを選んだ場合、販売手数料と合わせて成約料が別途必要です。そのため、小口出品プランのままであれば、売れる個数が伸びるほど費用が発生します。
しかし、大口出品プランであれば成約料は発生しないため、手数料を抑えることが可能です。Amazonで売上を伸ばしていくのであれば、大口出品プランを選ぶようにすることをおすすめします。
2.販売手数料率の低い商品を取り扱う
Amazonの手数料が高額となってしまう原因は、販売手数料が高いことが理由です。Amazonの販売手数料は他のECモールと比較すると割高な傾向にあります。
たとえば、Amazonデバイス用アクセサリは45％の手数料が発生します。
そのため、8〜15％程度の料率となるカテゴリの商品を扱うようにすることで、手数料を抑えられます。
3.カテゴリー別成約料がかからない商品を取り扱う
Amazonではメディア関連商品を販売した際、販売手数料に加えてカテゴリー別成約料が発生します。カテゴリー成約料は、出品プランを問わずに対象商品を扱った場合に必ずかかる手数料です。
そのため、Amazonで発生する手数料を少しでも抑えるには、メディア関連商品を取り扱わないようにすることをおすすめします。
4.外部のコンサルタントを活用する
Amazonのコンサルティングを実施している企業を活用することもおすすめです。コンサル企業は、これまでの支援経験からセラーごとに適した戦略を実施してくれます。そのため、社内に知見がない場合でも高い確率で売上を伸ばすことができるでしょう。
Amazonのコンサルに関する詳しい情報は以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。また、ジャグーでは、豊富な支援実績から適切なアドバイスをすることが可能です。
⇒【2023年最新】おすすめのAmazonコンサルティング会社10選｜選び方のポイントを徹底解説！
Amazonの手数料でよくある3つの質問
Amazonの手数料でよくある質問には、以下の3つが挙げられます。
- 質問1.Amazon手数料に消費税はかかる？
- 質問2.FBAの利用時に手数料以外でかかる経費は？
- 質問3.FBAの出品に向かない商材とは？
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
質問1.Amazon手数料に消費税はかかる？
Amazonの手数料にも消費税は発生します。アメリカの企業であるため、税金のルールがわかりにくいかもしれませんが、日本における税制が適用されています。消費税法上ではAmazon手数料は課税仕入れに該当し、標準税率は10%です。
また、手数料項目ごとに税込/税抜表示が異なり、販売手数料は税抜・FBA手数料は税込で表示されています。
質問2.FBAの利用時に手数料以外でかかる経費は？
FBA利用時に手数料以外に必要な経費には、以下のようなものが挙げられます。
- 原価：商品の仕入れ値
- 納品の配送料：倉庫までの配送料
- その他の経費：梱包資材や人件費、外注費など
これらの費用を適切に把握して、利益を出せるように価格設定や販売戦略を練らなければなりません。
質問3.FBAの出品に向かない商材とは？
FBAでの出品に向かない商材には、以下のようなものが挙げられます。
- 利益率が低い
- 商材サイズが大きい
- 取り扱いに注意が必要なもの
これらの商材は手数料が割高となり、利益を出しにくいため、取り扱いを検討している場合には注意が必要です。事前に販売コストや手数料を計算して、利益を出せると想定できるものを取り扱うようにしましょう。
まとめ
Amazonにおける手数料について解説しました。Amazonは他のECモールよりも初期費用を抑えながら参入できますが、ランニングコストが発生し続けます。そのため、出品する商品ごとに手数料の料率や利益額を計算しながら運営することが求められます。
もしも、手数料の負担が大きい・どのような対策を講じればよいかわからないのような課題がある方は、Amazonセラーの支援実績が豊富にあるジャグーへご相談ください。⇒ジャグー株式会社