事業再構築補助金は、中小企業を対象にした補助金です。ポストコロナを見据えて設立されました。新しい事業や、事業転換などをする際に活用できる補助金です。
ただし、本補助金の採択率は低く、申請時には注意が必要です。本記事では、事業再構築補助金の目的から7つある類型それぞれの解説、注意すべきポイントなどを解説しています。
事業再構築補助金を活用しようとお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
事業再構築補助金とは？
参考：事業再構築補助金
事業再構築補助金は、2021年に創設された、中小企業を対象にした補助金です。ポストコロナ・ウィズコロ
ナ時代の経済社会変化を見越して、日本経済の構造転換促進を目的に設立されました。
予算額は令和2年度第3次補正予算で1兆1,485億円、令和3年度で6,123億円、令和4年度予備費で1,000億円、令和4年度第2次補正予算で5,800億円となっており、最大1億円の補助額となる超大型の補助金です。
なお、ECサイトのIT導入補助金については、こちらの記事で詳しく解説しています。
⇒【2023年最新】ECサイト構築に利用できるIT導入補助金とは？概要や申請手順、注意点も徹底解説！
事業の目的
本事業は、経済社会の変化に対応するため、事業再構築の支援を目的としています。また、長期化する新型コロナウイルスの影響下で、需要回復が困難な企業への支援も目的のひとつです。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編、規模拡大などを行う中小企業の挑戦を後押ししています。国際競争力の低下など、日本企業の本質的な問題解決のための切り札です。
事業再構築補助金の採択率
事業再構築補助金の第1回公募の採択率は約30%でした。第1回以降は採択率も上昇し、平均では45%前後となります。
なお、この採択率は基本の申請枠である「通常枠」です。第10回公募から「通常枠」がなくなり、代わりに「成長枠」が創設されました。
事業再構築補助金は応募者の半分以上が不採択となる、高難易度の補助金です。
事業再構築補助金の対象
事業再構築補助金の対象は以下のとおりです。
- 中小企業：中小企業基本法に準拠している企業が補助対象
- 中堅企業：資本金10億円未満の会社
また、業種ごとの資本金や従業員数については、以下を参考にしてみてください。
・中小企業
- 製造業その他：資本金3億円以下、従業員数300人以下
- 製造業：資本金1億円以下、従業員数100人以下
- 小売業：資本金5千万円以下、従業員数50人以下
- サービス業：資本金5千万円以下、従業員数100人以下
・中堅企業
- 中小企業基本法の範囲外で、資本金10億円未満の会社
事業再構築補助金の必須要件は2つ
事業再構築補助金の必須要件には、以下の2つがあります。
- 認定経営革新など支援機関の確認を受ける
- 事業終了後3～5年で付加価値額を向上させる
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しくみていきましょう。
1.認定経営革新など支援機関の確認を受ける
事業者が自身で事業再構築指針に沿った計画を作成し、認定経営革新など支援機関からの確認を受けることが必要条件です。
また、補助金額が3,000万円超の場合は金融機関の確認も欠かせません。しかし、金融機関が認定経営革新など支援機関に該当する場合、当該金融機関の確認のみで問題ありません。
いずれの場合も確認書の発行を受けて、事務局へ提出します。
2.事業終了後3～5年で付加価値額を向上させる
補助事業終了後3〜5年で、企業の付加価値額を年率平均3.0〜5.0％増加させる必要があります。
また、従業員一人当たりの付加価値額も同年率増加が求められます。付加価値額の定義については、以下のとおりです。
- 付加価値額＝営業利益+人件費+減価償却費
年率平均の具体的数値は、申請枠によって異なる点に注意してください。
事業再構築補助金の類型・補助率
事業再構築補助金の類型・補助率には、以下の7つがあります。
- 1.成長枠
- 2.グリーン成長枠
- 3.卒業促進枠
- 4.大規模賃金引上促進枠
- 5.産業構造転換枠
- 6.最低賃金枠
- 7.物価高騰対策・回復再生応援枠
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しく見ていきましょう。
1.成長枠
成長枠は、成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業などを支援する枠です。
【対象経費】
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権など関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費など
【補助率】
- 中小企業者など1/2（大規模な賃上げ（※）をする場合は2/3）
- 中堅企業など1/3（大規模な賃上げ（※）をする場合は1/2）
【補助金額】
- 従業員数20人以下：100万円～2,000万円
- 従業員数21~50人：100万円～4,000万円
- 従業員数51～100人：100万円～5,000万円
- 従業員数101人以上：100万円～7,000万円
※①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額+6％を達成する（事業終了時点）
【補助事業実施期間】
期間は交付決定日〜12か月以内です。補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日までとします。
ただし、交付決定後に「自己の責任によらない」理由により、補助事業実施期間内に完了できないと見込まれる場合には、事故など報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
2.グリーン成長枠
グリーン成長枠は、研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取り組みを行う中小企業などの事業再構築を支援する枠を指します。
【対象経費】
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権など関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費など
【補助金額】
- 中小企業者など（従業員数20人以下）：100万円～4,000万円
- 中小企業者など（従業員数21～50人）：100万円～6,000万円
- 中小企業者など（従業員数51人以上）：100万円～8,000万円
- 中堅企業など：100万円～1億円
■スタンダード
- 中小企業者など：100万円～1億円
- 中堅企業者など：100万円～1.5億円
【補助率】
- 小企業者など1/2(大規模な賃上げ（※）を行う場合は2/3）
- 中堅企業など1/3(大規模な賃上げ（※）を行う場合は1/2)
※①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額+6％を達成する（事業終了時点）
【補助事業実施期間】
期間は交付決定日〜14か月以内です。補助金交付候補者の採択発表日から16か月後の日までとします。
ただし、交付決定後に「自己の責任によらない」理由により、補助事業実施期間内に完了できないと見込まれる場合には、事故など報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
3.卒業促進枠
卒業促進枠は、成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業などから中堅企業へと成長する事業者に対して上乗せ支援する枠を指します。
【対象経費】
成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じます。卒業促進枠の補助対象経費は、成長枠又はグリーン成長枠の補助対象経費と明確に分けなければなりません。
たとえば、同一の建物や設備などを、卒業促進枠と成長枠（またはグリーン成長枠）との両方で対象経費とすることは認められていません。
【補助金額】
成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じます。
【補助率】
- 中小企業者など：1/2
- 中堅企業など1/3
【補助事業実施期間】
期間は交付決定日〜成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了までです。
ただし、交付決定後に「自己の責任によらない」理由により、補助事業実施期間内に完了できないと見込まれる場合には、事故など報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
4.大規模賃金引上促進枠
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対し、上乗せ支援する枠を指します。
【対象経費】
成長枠・グリーン成長枠の補助対象経費に準じます。
なお、「大規模賃金引上促進枠」の補助対象経費は、成長枠（またはグリーン成長枠）の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備などを、大規模賃金引上促進枠と成長枠（またはグリーン成長枠）との両方で対象経費とすることはできません。
【補助金額】
100万円～3,000万円
【補助率】
- 中小企業者1/2
- 中堅企業など1/3
【補助事業実施期間】
期間は交付決定日〜成長枠・グリーン成長枠の事業計画期間終了までです。
ただし、交付決定後に「自己の責任によらない」理由により、補助事業実施期間内に完了できないと見込まれる場合には、事故など報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
5.産業構造転換枠
産業構造転換枠は、国内市場縮小などの構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業などが取り組む事業再構築を支援する枠を指します。
【対象経費】
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権など関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費など
【補助金額】
- 従業員数20人以下：100万円～2,000万円
- 従業員数21~50人：100万円～4,000万円
- 従業員数51～100人：100万円～5,000万円
- 従業員数101人以上：100万円～7,000万円
※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円が上乗せされます。
【補助率】
- 中小企業者など：2/3
- 中堅企業など：1/2
【補助事業実施期間】
期間は交付決定日〜12か月以内です。補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日までとします。
ただし、交付決定後に「自己の責任によらない」理由により、補助事業実施期間内に完了できないと見込まれる場合には、事故など報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
6.最低賃金枠
最低賃金枠は、最低賃金引き上げの影響を受け、その原資の確保が困難な中小企業などの事業再構築を支援する枠を指します。
【対象経費】
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権など関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
【補助金額】
- 従業員数5人以下：100万円～500万円
- 従業員数6～20人：100万円～1,000万円
- 従業員数21人以上：100万円～1,500万円
【補助率】
- 中小企業者など：3/4
- 中堅企業など：2/3
【補助事業実施期間】
期間は交付決定日〜12か月以内です。補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日までとします。
ただし、交付決定後に「自己の責任によらない」理由により、補助事業実施期間内に完了できないと見込まれる場合には、事故など報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
7.物価高騰対策・回復再生応援枠
物価高騰対策・回復再生応援枠は、業況が厳しい事業者や原油価格・物価高騰などの影響を受ける中小企業などの事業再構築を支援する枠を指します。
【対象経費】
建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門
家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権など関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費など
【補助金額】
従業員数5人以下：100万円～1,000万円
従業員数6～20人：100万円～1,500万円
従業員数21～50人：100万円～2,000万円
従業員51人～：100万円～3,000万円
【補助率】
中小企業者など2/3（※1）
（※1）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは3/4
中堅企業など1/2（※2）
（※2）従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円までは2/3
【補助事業実施期間】
期間は交付決定日〜12か月以内です。補助金交付候補者の採択発表日から14か月後の日までとします。
ただし、交付決定後に「自己の責任によらない」理由により、補助事業実施期間内に完了することができないと見込まれる場合には、事故など報告を提出してください。補助事業実施期間の延長が認められる場合があります。
事業再構築補助金における申請から受給の流れは6ステップ
事業再構築補助金における申請から受給の流れには、以下の6つのステップがあります。
- ステップ1.申請書類を作成する
- ステップ2.公募期間内に申請する
- ステップ3.採択・不採択の通知を受ける
- ステップ4.補助対象事業を実施する
- ステップ5.事業の実施報告を実施する
- ステップ6.事業再構築補助金の交付を受ける
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しくみていきましょう。
ステップ1.申請書類を作成する
申請書類を作成する前に事業計画を練るために専門家からのコンサルティングを受ける必要があります。
また、申請書類は公募要領を参考にして作成しなければなりません。必要となる書類には、決算書や労働者名簿などが挙げられます。
注意点としては、申請する枠ごとに必要となる書類は異なるため、確認しながら準備を進めてください。
ステップ2.公募期間内に申請する
作成した申請書類を公募期間内に電子システム上から申請します。また、郵送や事務局への持ち込みによる申請は受け付けていません。申請締め切りの2〜3ヶ月後に採択結果が発表されます。
ステップ3.採択・不採択の通知を受ける
公募期間終了後、2〜3ヶ月の期間を待って採択・不採択の通知が公式ホームページから確認できるようになります。
また、採択結果は事業者名や補助対象事業の概要と併せて公表されます。もしも、不採択だった場合、次回の公募にて再申請が可能です。
不採択となった理由については、事務局へ問い合わせることで明らかになるため、事業計画を練り直して次回の申請に備えてください。
ステップ4.補助対象事業を実施する
補助金交付支給が採択されたあと、所定の「交付申請」をします。交付決定通知を受け取ったあとに補助対象事業を実施してください。
もしも、交付決定前に事業支出をしてしまうと、補助の対象外となってしまいます。そのため、補助金が交付されるまでに必要な資金については、あらかじめ確保しておくように注意してください。
ステップ5.事業の実施報告を実施する
補助対象事業実施後、報告が求められます。いずれの枠を選んだ場合も、12ヶ月以内に事業する必要がある点に注意が必要です。
もしも、補助事業が完了できない場合は、事故報告をしてください。枠によっては延長が認められることもあります。
また、報告には手間がかかるため、必要に応じて専門家のサポートを受けることをおすすめします。
ステップ6.事業再構築補助金の交付を受ける
実施報告に問題がなければ補助金が交付されます。受け取れるのは申請した額ではなく、実績に基づき確定した金額である点に注意が必要です。
また、実績報告書を提出したあとでも、状況によっては現地調査にて事業を適切に行ったか確認される場合があります。
さらに、補助金の採択から実際の入金までの期間については、1年〜1年半程度かかるケースもあります。
事業再構築補助金で注意すべき3つのポイント
事業再構築補助金で注意すべきポイントには、以下の3つが挙げられます。
- 申請してもすべて採択されるわけではない
- 採択後に否認されるケースもある
- 公募の各回によって事業の類型や受給要件が異なる
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しくみていきましょう。
1.申請してもすべて採択されるわけではない
事業再構築補助金を申請してもすべてが採択されるわけではありません。採択率は枠によって大きく異なり、30.1〜80.0%と幅があります。
そのため、補助金受給を前提とした事業計画を立ててしまうと、資金繰りが悪化するリスクがある点に注意が必要です。
不安がある場合は、事前に専門家へ相談してから申請することをおすすめします。
2.採択後に否認されるケースもある
採択後に申請内容に不備があると、補助金の減額や返金を求められるリスクがあります。
不承認や返金には、設備投資後に発覚した不備も含まれます。補助金は正確かつ透明な報告が必要となっているため、支援機関のサポートを受けながら申請するとスムーズです。
また、補助事業を大幅に見直さなければならないことも考えられます。その場合、事務局へ届け出て承認後に計画を変更することが可能です。
3.公募の各回によって事業の類型や受給要件が異なる
公募の回によって、事業類型や受給要件の内容は異なります。回を重ねるごとに名称や内容が変わる可能性もあります。
また、準備中の事業でも申請するタイミングでは要件が変わり、最初から練り直す必要が出てくるかもしれません。
申請時には必ず事前に要項を確認し、どの類型が当てはまるのかを見定めてから、受給要件を満たしてください。
事業再構築補助金でよくある3つの質問
事業再構築補助金でよくある質問には、以下の3つが挙げられます。
- 質問1.申請に必要な事業計画書を作成する際のポイントは？
- 質問2.事業再構築補助金の申請代行を利用するメリット・デメリットは？
- 質問3.事業再構築補助金で勘違いしやすい点は？
ここではそれぞれに分けて解説しますので、詳しくみていきましょう。
質問1.申請に必要な事業計画書を作成する際のポイントは？
本事業の申請には、事業計画書が必要になります。作成時に気をつけたいポイントは、以下のとおりです。
- 審査項目を踏まえて作成する
- 全体の整合性を確認する
- 審査員へのわかりやすさを心がける
- できるだけ早くから取り掛かる
申請時に不備がないよう、時間に余裕を持って作成にとりかかってください。審査員に申請内容の正当性が伝わるように作成するのがポイントです。
質問2.事業再構築補助金の申請代行を利用するメリット・デメリットは？
事業再構築補助金は採択率も低く、給付が難しい補助金です。申請代行なら、今までのノウハウを使って申請を代行してくれます。申請代行のおもなメリット・デメリットは以下の通りです。
【メリット】
- 手間や時間を削減できる
- 採択の可能性を高める
【デメリット】
- 専門家報酬がかかる
- 悪質な業者がいる可能性がある
- 報酬は契約書で確認が必要
いずれも、信頼できる申請代行業者を見つけることが大切です。
質問3.事業再構築補助金で勘違いしやすい点は？
事業再構築補助金で勘違いしやすい点は、以下の5つです。
- 補助金は「採択」されれば必ずもらえる
- すでに支払った費用であっても、採択されれば「補助対象経費」となる
- 事業再構築の方法は、独自の考えに基づいて策定しても対象となる。
- 補助金は「返還する必要」がない
- 自社で働く従業員の「人件費」も対象となる
上記のポイントは、いずれも誤りとなります。申請の際にはこれらの点に気をつけてください。
まとめ
事業再構築補助金に関する7つの類型についてご紹介しました。本事業は新しくビジネスをしたり、業種転換で新たなチャンスを掴んだりするための事業です。しかし、その採択率は低く、申請には注意が必要です。
申請から受給の流れを把握して、記載漏れなく申請をしましょう。
弊社ジャグーなら、煩雑な補助金申請の支援も行っています。新しいビジネスを始めたい、事業を立て直したいとお考えなら、ぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
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