Web制作会社は、Web制作の次に何を売ったのか？

国内11社の事業展開から読み解く「受託で蓄積する資産」の使い方

Web制作は、労働集約的だと言われる。

案件を増やすほどディレクターやデザイナー、エンジニアが必要になり、売上と人員が連動しやすい。そのため、受託だけに依存せず、SaaSや自社サービスなど別の収益源を持つべきだという議論もある。

では、実際にWeb制作会社として成長した企業は、その後どこへ向かったのだろうか。

国内11社の事業展開を追うと、進んだ先はかなり異なっていた。SaaSを作った会社もあれば、コンサルティングへ上流化した会社、教育や人材へ広げた会社、Webで培った能力をブランドやリアル空間へ広げた会社もある。

しかも、Web制作から完全に離れた会社ばかりではない。

各社の歩みを比べると、「次に何を売るか」は市場の魅力だけでなく、Web制作を続けるなかで何が蓄積・強化されたかという視点からも読み解ける。

本稿では11社の事例から、受託を通じて得た経験や能力と、その後の事業展開の間にどのような対応が見られるかを整理する。

調査の見方

対象は、Web制作が祖業、または創業初期の中核事業で、その後の事業展開を沿革や代表者インタビューなどから追える国内企業を中心に選んだ。

• 日本企業である
• Web制作が祖業、または創業初期の中核事業だった
• 一定期間、Web制作会社として事業を続けている
• その後に上流化、専門特化、プロダクト化、多角化、M&Aなどの明確な変化がある
• 「Web制作を続けるなかで何が蓄積・強化されたか」を検討できる情報がある

対象企業は、LIG、FOURDIGIT、TAM、できるくん（旧ユーティル）、ベイジ、キノトロープ、STUDIO DETAILS、ニューロマジック、IMJ、デジタルキューブ、ワントゥーテンの11社。

創業初期から受託と自社事業をほぼ同時並行で展開していた企業は、Web制作を続けるなかで何が蓄積・強化され、その後の事業でどう再利用されたかという時間的な流れを追いにくいため、本調査の中心から外した。

なお、本稿は公開情報から事業展開を追える11社のケース比較であり、国内Web制作会社全体の構成比や、Web制作とその後の事業展開の因果関係を示すものではない。企業情報・事業内容・数値は、原則として執筆時点の公開情報を確認した。以下では、Web制作を通じて蓄積・強化された資産と、その後の事業展開の間に見られる対応を分析する。本稿でいう「資産」は会計上の資産ではなく、案件を超えて再利用できる知識、データ、方法論、技術、ブランド、顧客基盤、組織能力などを指す。

1. Web制作会社11社は、その後何を売るようになったのか

まず、11社の起点から主な事業展開までを、大づかみに一行ずつ並べる。

企業	起点から主な事業展開まで	出典
LIG	Web制作＋ブログ → メディア事業化／教育・人材・DXへ多角化	[1][2]
FOURDIGIT	Webデザイン → UX・サービスデザイン → 事業・DX支援	[3][4]
TAM	Web制作を核に、海外展開・DX・専門会社群へ拡張	[5]
できるくん	Web制作 → Web幹事 → 標準化された制作・BPO → Web制作AI	[6][7]
ベイジ	Web制作 → BtoB・業務システムUIへの専門特化 → 研修・組織支援	[8][9]
キノトロープ	Web制作 → 制作メソッドを体系化 → 制作・コンサル・書籍・セミナーへ展開	[10]
STUDIO DETAILS	Webクリエイション → ブランド戦略・サービス開発	[11][12][13]
ニューロマジック	Web制作 → インターネット戦略 → サービスデザイン・SX	[14][15]
IMJ	Web制作・運用 → データ・デジタルマーケティング → Accentureとの統合	[16][17][18]
デジタルキューブ	WordPress受託 → 受託を続けながらホスティング・SaaSへ拡張	[19]
ワントゥーテン	デジタルクリエイティブ → デジタル体験 → XR・AI・空間DX	[20][21][22]

一見すると、進んだ方向には統一性がない。

そこで「次に売った商品」ではなく、「Web制作を通じて何を再利用可能にしたのか」という視点で見直すと、6つの再利用パターンが見えてくる。

2. 今回の11社に見られた、受託資産の6つの再利用パターン

なお、これは企業を排他的に6分類するものではない。実際には、1社が複数のパターンを組み合わせている。

2-1. 共通する顧客課題を、プロダクトにする

デジタルキューブ／できるくん

最も分かりやすいのが、制作案件で何度も遭遇する問題を、プロダクトやプラットフォームへ変えたケースだ。

デジタルキューブは2006年の創業以来、WordPressの受託開発を続けてきた。2011年から自社プロダクト開発を始め、試行錯誤のなかからAmimotoを開発。さらに、顧客からWordPressの悩みを聞くなかで「どの悩みも実は根本的に同じ問題に行き着く」と気づき、その問題を解決するサービスとしてShifterを開発したと説明している。^[19]

できるくんも構造は近い。2015年の設立後3年間で50社以上のWeb制作・マーケティングを手掛け、制作時代に感じた「業者の選定」の課題を解決するため、2018年にWeb幹事を始めた。2025年10月にWeb幹事事業を譲渡し、現在はホームページ制作やAI BPO、Web制作AIエージェントなどを展開している。^[6][7]

顧客ごとに成果物は違っても、その奥では同じ問題が繰り返し現れる。その共通部分を切り出し、一つの仕組みで多くの顧客に提供する。受託を通じて顧客課題への理解を深め、その共通部分を別の形で提供したケースと見ることができる。

2-2. 判断基準と制作工程を、方法論にする

ベイジ／キノトロープ

制作を繰り返すと、「どの順番で考えるか」「何を基準に判断するか」「どう進めれば失敗しにくいか」といった仕事の進め方にも、共通する型が見えてくる。

キノトロープは、ワークフロー、問題解決フロー、ユーザー体験シナリオなど、Web制作・運用の判断や工程を5つのメソッドとして体系化している。同社は、20冊を超える書籍の出版や長年にわたるセミナー開催にも展開している。^[10]

ベイジは2014年頃からBtoBサイトの受注増加を受け、BtoBマーケティングの知見獲得を重点化。2016年にはBtoBサイト制作と業務システムUIを主軸とする事業スタイルへ移行した。現在は、実務で培ったWeb制作ノウハウを企業研修や組織支援としても提供している。^[8][9]

本稿では、この2社で再利用可能になったものを、完成したWebサイトではなく、「どう考え、どう作るか」という判断と工程だと捉えた。

2-3. 顧客理解を、上流へ持っていく

FOURDIGIT／ニューロマジック

Web制作を続けていると、「サイトをどう作るか」の前に、「そもそも何を作るべきなのか」「ユーザーは何を求めているのか」を考える必要が出てくる。

FOURDIGITは2001年にWebデザインから事業を開始した。代表の田口亮氏は、ユーザーとのタッチポイントが増えるなかで、「Webサイトだけを作っていても、顧客の課題は解決できないのではないか」と考えるようになったと振り返っている。現在はサービス開発、新規事業創出、顧客体験改善などまで支援領域を広げている。^[3][4]

ニューロマジックも1994年にウェブサイトの企画制作から始まり、2000年にインターネット戦略のコンサルティングへ進出。2017年にはサービスデザイン事業を始め、現在は事業・ブランド戦略、顧客接点、プロダクト・サービス、業務・オペレーション、サステナビリティ経営などを支援している。^[14][15]

両社に共通して見えるのは、制作技術そのものだけでなく、顧客やユーザーを理解し、課題を定義する能力を、より上流の支援にも広げている点だ。

2-4. 制作能力を、別の市場へ持っていく

STUDIO DETAILS／ワントゥーテン

Webで磨いた制作能力を、別の市場へ広げた会社もある。

STUDIO DETAILSは、自社のルーツを「Hi-FiなWebクリエイション」と説明している。現在はそのクリエイティブを核に、ブランド価値の計測、ブランド戦略、クリエイティブ開発・実装までを扱う。2021年にはGoodpatchが全株式を取得し、完全子会社化を決定した。^[11][12][13]

ワントゥーテンは1997年創業のクリエイティブスタジオで、デジタルクリエイティブの領域を広げながら、現在はAI/XRやエクスペリエンスデザインを軸に、展示・商業・公共空間などを扱う「空間DXカンパニー」を掲げている。^[20][21][22]

「Web制作の次」というより、Webで培ったデザイン、インタラクション、エンジニアリングなどの能力を別の対象に適用したケースと見る方が近い。

2-5. オーディエンスとブランドを、事業にする

LIG

LIGは少し特殊だ。

2007年にWeb制作会社として始まり、創業時からWeb制作と並行してブログで情報発信を行っていた。情報発信を続けるなかで制作相談が増え、PVが伸びると広告掲載の依頼も入るようになり、オウンドメディア自体が事業化した。^[1]

その後はWebコンテンツ制作、教育、人材、開発などへ領域を広げ、現在はDX支援、Web制作、コンテンツマーケティング、デジタル教育などを展開している。^[2]

ここで事業化されたのは制作工程だけではない。この事例では、オーディエンス、ブランド、コンテンツ制作力など複数の資産を、それぞれ別の事業へ展開した会社と捉えられる。

2-6. 組織能力を、事業拡張や統合価値につなげる

TAM／IMJ

特定のノウハウやプロダクトではなく、専門人材や案件遂行力など、組織としての能力に注目すると、事業拡張や統合との対応が見えるケースもある。

TAMは1995年にグラフィック制作とWeb構築を行う会社として法人化し、2000年にWeb構築へ専門特化した。2012年にシンガポールで業務を開始し、2018年にはDXの共創支援、2020年にはグループ経営を開始している。公式サイトでは、2026年8月決算実績のグループ売上を26.1億円、2027年8月決算予想を28.6億円としている。^[5]

IMJは1996年にWebサイトの制作・運用を担う会社として創業し、その後デジタルマーケティングへ事業領域を広げた。2016年、Accentureが過半数株式の取得を発表した時点で約600名規模で、2021年10月にはAccentureへ吸収合併された。Accentureは取得時、IMJのクリエイティビティ、高度なデジタル技術の知見、コンサルティング能力を組み合わせ、日本でのデジタル能力を強化すると説明していた。^[16][17][18]

本稿では、この2社を、TAMは専門人材や案件遂行力などの組織能力を備えながら事業領域を広げてきた例、IMJはWeb制作・運用からデジタルマーケティングへ領域を広げ、その能力がAccentureとの統合時にも価値として評価された例と位置づける。

3. 進んだ先の違いを、蓄積した資産から見る

11社が進んだ先は違う。しかし、「何が再利用可能になったか」で見ると対応関係が見えてくる。

ここで重要なのは、「この資産があれば必ずこの事業へ進む」という因果を示しているわけではないことだ。

今回の11社では、Web制作を通じて蓄積・強化されたものと、その後に広がった事業の間に、こうした対応が見える。事業の広がり方は市場環境や経営者の志向、人材、資本などにも左右されるが、「今の仕事を続けるなかで何が蓄積・強化されているか」は、次の事業を考える有力な視点になる。

4. 受託事業は、いつ「資産形成」になるのか

受託案件は、一件ずつ見ればすべて違う。

業界も担当者も、目的も予算も違う。制作するサイトの構成やデザインも同じではない。

一方、案件数が増えると、その違いの奥に何度も現れる共通部分が見えてくる。

デジタルキューブが見つけたのは、顧客が違っても繰り返し発生するWordPressの根本課題だった。できるくんが見つけたのは、発注企業が繰り返し直面する業者選定の問題だった。キノトロープは制作工程をメソッドとして体系化し、FOURDIGITは制作前に必要な顧客理解や課題定義を支援領域として広げた。

受託には、顧客ごとに異なる個別部分と、案件を横断して何度も使っている共通部分がある。

案件ごとの個別最適で完結すると、そこで得た知識が案件内に留まりやすい。共通部分を抽出し、次でも使える形にすると、経験は会社に残る。

1. 案件を繰り返す
2. 繰り返し現れる課題・判断・工程・能力に気づく
3. 個別案件から切り離して抽象化する
4. 言語化・標準化・データ化・ソフトウェア化など、再利用できる形にする
5. 別の案件・顧客・市場で再利用する

この「共通部分の抽出」が、受託を資産形成へ変える一つの分岐点ではないか。

案件数が多いこと自体が資産なのではない。100件の案件を経験しても、「経験豊富な担当者なら分かる」で止まれば、その経験は個人の熟練に留まりやすい。逆に、判断基準や顧客課題を言語化し、組織で再利用できれば、経験は会社の側にも残る。

5. 「資産化」と「SaaS化」は同義ではない

ここまでの11社から見えてくるのは、再利用可能な資産の出口はソフトウェアだけではない、ということだ。

デジタルキューブのように、繰り返し発生する顧客課題をプロダクトへ変える会社もある。一方で、ベイジやキノトロープのように判断基準や制作工程を方法論として再利用する会社もあれば、FOURDIGITのように顧客理解や課題定義の力を上流の支援へ広げる会社もある。LIGのように、自社の発信を通じて得たオーディエンスやブランドを別の事業へ展開する例もある。

SaaSは、一度開発したソフトウェアを多くの顧客へ提供しやすい。ただし、受託や専門サービスでも、方法論、データ、ブランド、教育、標準化された業務プロセスなど、案件を超えて繰り返し使えるものは作れる。

本稿で見ているのは、SaaSと受託のどちらが優れているかではない。受託を通じて蓄積・強化したものを、どの形にすれば繰り返し使えるのかである。

「資産化＝プロダクト化」ではない。

6. 受託は、顧客課題を学ぶ実践の場になり得る

受託では、顧客が社内だけでは解決しにくい課題や、外部の専門性を必要とする課題について制作会社へ相談する。制作会社は、その課題に向き合うために調査し、考え、試し、改善する。その過程で、顧客理解、技術、方法論、判断基準などが蓄積・更新され得る。

ただし、案件をこなしているだけで自動的に資産が増えるわけではない。

• 案件終了後に振り返らない
• ノウハウが担当者の頭の中に残る
• 別の案件でまたゼロから考える
• 提案書や設計資料が案件フォルダに眠る

この状態では、案件数が増えても、組織能力としては積み上がりにくい。

逆に、「今回の案件で次にも使えるものは何だったか」を抽出し続ければ、顧客課題と向き合いながら価値を提供し、そこで得た知識を次の案件や事業へ生かせる。

受託を学習の機会に変えるには、案件で得た知識や経験を抽象化し、案件を横断して再利用できる仕組みが必要になる。

まとめ｜「Web制作の次」を探す前に、今の事業に何が残っているかを見る

今回の11社を比較すると、現在の事業で得たものを、別の案件や顧客でも使える形に変えている例が複数見られる。

Web制作会社が新規事業を考えるとき、SaaS、AI、コンサルティングといった市場側から考える方法もある。

ただ、その前に確認できることがある。

• 何度も遭遇している顧客課題はないか
• 何度も使っている判断基準はないか
• 属人化したままの進め方はないか
• 他の市場でも通用する制作能力はないか
• すでに持っているオーディエンスや顧客基盤はないか

その中に、次の事業の種があるかもしれない。

人月そのものが問題なのではない。課題は、担当者の経験や判断が組織に残らず、案件ごとに知見がリセットされる状態にある。

受託では、案件の成果そのものが顧客価値と売上を生む。さらに、案件から共通項を取り出し、再利用可能な形で会社に残せば、顧客への価値提供と同時に、次の案件や事業に使える資産も蓄積できる。

Web制作会社が考えるべきなのは、「Web制作の次に何を始めるか」だけではない。

「今のWeb制作を続けるなかで、会社に何が残り、何を再利用できる形にしているのか」ではないか。

同シリーズでは、SEO会社12社を追った「SEO会社は、SEOの次に何を売ったのか？」と、Web広告会社11事例を追った「Web広告会社は、Web広告の次に何を売ったのか？」も公開している。

参考・出典

[1] 株式会社LIG「LIGブログの昔といま、そして未来【2022年現在】」（2022年11月8日） https://liginc.co.jp/612554 （参照日：2026年9月27日）

[2] 株式会社LIG「【最新版】株式会社LIGってどんな会社？LIGで働くことに興味を持ってくださっている方へ」（2023年8月15日） https://liginc.co.jp/628407 （参照日：2026年9月27日）

[3] 株式会社フォーデジット「イノベーションは、境界の外から生まれる――AI時代のデザインと人材を考える」（2026年9月1日） https://www.4digit.com/topics/260901 （参照日：2026年9月27日）

[4] 株式会社フォーデジット「Company」 https://www.4digit.com/about/company/ （参照日：2026年9月27日）

[5] 株式会社TAM「TAMについて概要」 https://www.tam-tam.co.jp/about/ （参照日：2026年9月27日）

[6] 株式会社できるくん「会社情報」 https://utill.co.jp/company/ （参照日：2026年9月27日）

[7] 株式会社できるくん「ユーティル、会社分割により『Web幹事』事業をW4Partnersに株式譲渡」（2025年11月26日） https://utill.co.jp/news/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%AB%E3%80%81%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E5%88%86%E5%89%B2%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8A%E3%80%8Cweb%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E3%80%8D%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%82%92w4partners/ （参照日：2026年9月27日）

[8] 株式会社ベイジ「これまでの歩み」 https://baigie.me/company/history/ （参照日：2026年9月27日）

[9] 株式会社ベイジ「企業内研修・勉強会」 https://baigie.me/service/training/ （参照日：2026年9月27日）

[10] 株式会社キノトロープ「特長」 https://www.kinotrope.co.jp/method/ （参照日：2026年9月27日）

[11] 株式会社スタジオディテイルズ「企業」 https://www.details.co.jp/company/ （参照日：2026年9月27日）

[12] 株式会社スタジオディテイルズ「方法」 https://www.details.co.jp/approach/ （参照日：2026年9月27日）

[13] 株式会社グッドパッチ「株式会社スタジオディテイルズの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」（2021年12月22日） https://goodpatch.com/news/god-is-in-the-details （参照日：2026年9月27日）

[14] 株式会社ニューロマジック「Corporate」 https://www.neuromagic.com/corporate （参照日：2026年9月27日）

[15] 株式会社ニューロマジック「Service」 https://www.neuromagic.com/service （参照日：2026年9月27日）

[16] 宣伝会議「創業20周年のIMJが組織を大変革 高度化するデジタル課題に応える！」（2016年3月1日） https://www.sendenkaigi.com/marketing/media/sendenkaigi/007544/ （参照日：2026年9月27日）

[17] Accenture「Accenture to Acquire Majority Stake in IMJ to Expand its Digital Capabilities in Japan」（2016年4月5日） https://newsroom.accenture.com/news/2016/accenture-to-acquire-majority-stake-in-imj-to-expand-its-digital-capabilities-in-japan （参照日：2026年9月27日）

[18] アクセンチュア株式会社「アクセンチュアとアイ・エム・ジェイの合併のお知らせ」（2021年7月1日） https://newsroom.accenture.jp/jp/news/2021/release-20210701 （参照日：2026年9月27日）

[19] 株式会社デジタルキューブ「Our Story（私たちについて）」 https://www.digitalcube.jp/company/our-story/ （参照日：2026年9月27日）

[20] 株式会社ワントゥーテン／UDS株式会社「パラスポーツをデザインしたらこうなる展。 collaborate with CYBER SPORTS」プレスリリース（2020年2月14日） https://www.1-10.com/wpdata/wp-content/uploads/2021/04/200214_1-10.pdf （参照日：2026年9月27日）

[21] 株式会社ワントゥーテン「Company」 https://www.1-10.com/company/ （参照日：2026年9月27日）

[22] 株式会社ワントゥーテン「Business」 https://www.1-10.com/business/ （参照日：2026年9月27日）